2006 ~
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ん~.....世界の一部 'JAPAN'
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ところで、
今回のフランスから日本までの MOX 燃料の輸送は国際的に考えるとどうだったんでしょう.....
身勝手なことやってますなぁ~
プラトニウム保有国,日本
以下は、知人の日記からの転載です

~*~

アメリカ領サモア選出米国下院議員のファレオマヴァエガ氏が200 9年3月18日、下院本会議にて提出したステートメントです。

ENI F.H. FALEOMAVAEGA米国下院議員による
南太平洋上における核廃棄物輸送を避難する特別声明
2009年 3月 18日
(日本語仮訳)

議長様
2009年3月6日、フランスのシェーンブルグ港からPacific Pintail 号と Pacific Heron号の二艘の船舶が日本に向けて出港しました。これらの専用船舶には合計約1.8トン(1800キログラム)のプルトニウム混合酸化物(MOX)燃料が積載されており、それは核兵器225個を製造可能な量であるとグリーンピースは伝えています。5月に日本に到着予定である本貨物は、喜望峰経由で南洋、オーストラリアとニュージーランド間のタスマン海、そして太平洋の南西部を移動することになっています。

この最新のMOX燃料輸送は、日本と欧州主要数カ国との間で行われている継続的なプロセスの一部です。それは日本が、通常自国の原子力発電所から取り出した使用済み燃料を欧州に送り、代わりに欧州からMOX燃料を受け取るというものです。使用済み核燃料に含まれる高レベル放射性物質からは「再処理」という課程を経て、プルトニウムとウラニウムが抽出されます。抽出されたプルトニウムと使用済み核燃料の大半はその発生源である国に最終的には返還されます。

今回のMOX燃料の輸送は、以前日本から欧州に輸送された約170回の使用済み核燃料に相次ぐ輸送です。過去最大規模である今回の輸送計画は、これまでと同じように、輸送ルート近隣諸国との事前協議も通知もなされないまま、内密の内に進められました。しかし、これらの船舶もしくは貨物がいかなる事故に遭遇しても、輸送ルート近隣諸国の環境と住民に壊滅的な結果をもたらしえます。さらに、海賊被害の危機が高まる現在、輸送されるプルトニウムMOX燃料はテロリストの手中に容易に入りうるのです。

このような不必要かつ不当な輸送は、原子力や核物質の使用が環境や関連する人々や生命にもたらす許されないリスクと悪影響を示す最新の例であります。これは主要数カ国による、他者の犠牲をよしとする帝国主義的な行動だといえます。

1995年、ムルロア諸島でのフランスの核実験に反対を表明するため、私は現フランス領ポリネシア大統領オスカー・テマル氏とともにグリーンピースのウォリアー号に乗船しました。当時、世界が全く関心を示さない中、就任したばかりのジャック・シラク・フランス大統領は、世界の核実験のモラトリアムを破って、太平洋・タヒチに位置するムルロア環礁とファンガタウファ環礁で8つの核爆弾を爆発させました。シラク大統領は、傷の上に侮辱を加えるかたちで、核爆発は生態系環境に何ら影響ないと宣言しました。

歴史が示す通り、フランス政府は過去30年間にタヒチのムルロア環礁とファンガタウファ環礁で約218発の核爆弾を爆発させています。推定では約1万人のタヒチ人がフランスの核実験によって極度の核放射能にさらされたと言われています。

我々の米国政府もまた、南太平洋における暗い核実験の歴史に荷担しています。
マーシャル諸島における米国の核実験が、フランスによる太平洋諸島の核実験場利用への道筋をつくったという議論もあるでしょう。1946年から1958年までの間に、米国はマーシャル諸島で66発の核兵器を爆発させており、その中には、広島に落とされた原爆の1000倍の威力を持つ最初の水爆「ブラボー」も含まれています。米国による最大の核爆発として知られる「ブラボー」は6つの島を壊滅させ、直径25メートルのキノコ雲を発生させました。マーシャル諸島で行われた実験での爆発量を計算すると、広島型原爆1.7発分を12年間毎日爆発させ続けたことになると言われています。

マーシャル諸島を脅かした破壊の脅威はこれほどまでのものだったのです。米国の核実験計画は近隣環境と生態系の完全なる破壊に加え、マーシャル諸島の人々の健康に深刻な影響をもたらし、何世代にもわたる遺伝子異常を引き起こしました。

議長、世界が未来世代のエネルギー資源について困難な決定に直面するという人類史上重要な段階である今こそ、我々は過去から学ばねばなりません。

私は先般、オバマ大統領がネバダ州のユッカマウンテンにおける核廃棄物貯蔵に対して下した決断に希望を感じています。ユッカマウンテン計画への資金を絶つことでオバマ大統領は公約を守りました。しかし、それ以上に重要なこととして大統領は、いかに国内の核廃棄物を移動させ貯蔵するのか?という議論を再燃させました。

大統領による先般の決断を理解するにあたり、私は大統領が上院議員で会った2007年にラスベガスレビュー誌にこのように記していたことを思い起こしました「どの州も、他の州からの廃棄物を抱え込まさせられるべきではない」。更に「どの州も、その州にとって道理にかなう形で、中間貯蔵に関する方針を立てる機会を与えられるべきである」と。

上記の意見から、オバマ大統領によるユッカマウンテン計画への資金提供廃止という決断は、核廃棄物や核物質の貯蔵や輸送のリスクと危険性を強調していると推察することもできます。

議長、私は核廃棄物や核物質に対する国際的な扱いにも同様の枠組みが適用されるべきだと信じます。各国は自国の中間貯蔵を行う責任を有し、核廃棄物や核物質を他国の海域や領海上で輸送することを避けるべきです。

私は国際社会が海と環境、沿岸部や島嶼国の経済と住民の保護を保証する合意に達するまでは、全ての核燃料、核廃棄物の国際的な輸送に対してモラトリアムを設けることを支持します。この合意には、あらゆる危険物質、放射性物質の輸送前における輸送ルート近隣諸国への事前通知と協議の実施、環境影響評価の実施、そしてテロリストからの攻撃に対して、十分な責任・保証メカニズムと保護を含んでいなければなりません。

このような仕組みが実施されるまでは、欧州、日本そして全ての核保有国は自国の核物質と核廃棄物を自国内で貯蔵し、他の生命を危険にさらすべきではないのです。



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